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シンポジウム：医療法人制度改革の評価と今後の課題

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日時：2007年10月19日（金）午後1時30分〜5時30分。
会場：東京・経団連会館　１１階国際会議場。
主催：財団法人医療科学研究所、後援：厚生労働省。
参加費：無料。
プログラム、申込み方法は下記のＰＤＦ資料を参照ください。

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医療提供体制の根本を定める法律は、1948年に制定された法律である。その医療法に定める医療法人制度は、「医療経営の経済困難を緩和し経営の永続性と資金集積の容易性を確保するため」に1950年に発足した。その後の一人医師医療法人設立もあって、わが国の医療法人数は今では４万を超えるに至ったが、うち９５％は「出資持分ある医療法人」に区分される。この点は、出資者持分が存在しない学校法人、社会福祉法人、宗教法人と大きく異なっている。この持分ゆえ、また経営利益率の相対的な高さもあって、保健医療業は課税対象として扱われ、中小企業と同じ法人税率が適用されている。加えて、高度経済成長期を含む土地評価額の上昇と、賃貸対照表の貸方側に記録される利益の蓄積がもたらす潜在的配当原資の拡大という、当初には想定していなかった経過をたどってきた。・・・・（中途略します。）・・・・・・・しかし、旧来の持分あり医療法人には、「当分の間」条項が適用されている点は、営利、非営利、および医療の公益性をめぐる理論の進化から評価すると、まだ中途半端な改革であると言わざるをえない。本シンポジウムは社会医療法人、基金拠出型医療法人、定款による出資額限度法人・旧来からの医療法人財団および社団・特定医療法人などの多様な形態の意味と役割を整理し、今回の改革の評価と残された課題を明らかにすると共に、将来の方向を自由に論ずる予定である。

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添付資料

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kiyoshi-sakadume@umin.ac.jp