＜緊急報告―平成22年参議院選挙の医療福祉政策の各党アンケートについて＞

詳細については下記PDFをご覧下さい。
>> アンケート政党別集計 [別ウィンドウで開く]
>> 平成22 年参議院選挙の医療福祉政策の各党アンケートについて [別ウィンドウで開く]

●草津研修会（病人権利）報告
１．「病人権利とハンセン病の歴史―草津セミナ報告」（中澤堅次　理事長）
２．「草津研修会に参加して」（埼玉県庄和中央病院　洞ノ口佳充）

詳細については下記PDFをご覧下さい。
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●病人権利とハンセン病の歴史ー医療制度研究会草津セミナー報告
詳細については下記PDFをご覧下さい。
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●「各政党の医療政策に関するアンケート」２００９年
09医制政党アンケート要約（改訂）
　改訂箇所は、「財源確保」「療養病床政策について」「在宅医療について」です。

０９年８月２２日マニフェスト結果集計（改訂）

「アンケートご協力のお願い」の全文およびアンケート内容については下記をご参照下さい。
■「アンケート内容」（PDF）

●医療崩壊の危機 展望はあるか
第17 回日本心血管インターベンション学会
NPO 法人東海循環器病診連携フォーラム共催市民公開講座
平成20 年7 月6 日（日）14：00-15：00

演者
中澤堅次（NPO法人 医療制度研究会 理事長）

>> 【講演録】医療崩壊の危機 展望はあるか（PDF） [別ウィンドウで開く]
>> 【スライドショー】医療崩壊の危機 展望はあるか [別ウィンドウで開く]

●在宅介護、病院以後の看護、退院在宅ケアの米国視察報告会
アメリカにおけるポストホスピタルの医療提供体制は厚労省が手本としており、病床 数削減政策の理論的根拠にもなっていますが、現状はまだ大きな問題を抱えています。
ポストホスピタルの安全と質の確保はまだ未成熟で、既存のシステムからの変換には 段差があり、連携や退院調整など新しいシステムの必要性が増しています。
2007 年8 月、北米のポストホスピタルの仕組みを見学するツアが企画され、看護 師の他、在宅医、療養型、一般急性期病院の関係者など、多数の職種の人がいろいろな 視点で参加しました。
このツアーの準備から中心的にかかわった村上さんと、ツアに参加した調布市医師会 訪問介護ステーション所長の伊藤さんと医療制度研究会中澤が報告を行うという企画 になりました。思いもよらなかった新しい発見もあり、介護の現場を担当している方も 多く参加し、熱のある議論がありました。（中澤記）
>> 在宅介護、病院以後の看護、退院在宅ケアの米国視察報告会（PDF）

●病院から在宅への医療連携〜退院支援と在宅ケアの実態を学ぶ
　本年8 月、病院・在宅ケア・ナーシングホームの３者を、人口800 万人の大都会ニューヨークと人 口10 万人のコネチカット州ブリッジポートで見学･交流し、患者さんのご家庭への同行訪問も実現し て、興味深い勉強ができました。・・・
>> 病院から在宅への医療連携〜退院支援と在宅ケアの実態を学ぶ（PDF）

●平成16年度日本医師会総会出席報告について
　平成17年３月27日の日医総会に、当会員の市川氏と本田氏が出席し、勤務医の過重労働や医師連盟につき公開質問を行いました。日医総会としては異例なことだったようでしたが、植松会長からは誠意を感じる回答をいただきました。総会出席までのいきさつと、回答の内容を報告します。なお代議員以外で総会に出席したのは上記２名を含む３名で、もう一人の方は市川氏からの要請に応えていただいた日本医学会の重鎮でした。
>> 平成16年度日本医師会総会出席報告

●小児科医師の勤務状況調査
　小児科医の労働条件に関するアンケートを行い、関東・東北地区26病院、79人の小児科医より回答を得た。それによれば、小児科医の80％が1週間80時間以上の実働をしており、100時間を超過する勤務も17％に見られた。当直回数は1ヶ月平均4.2回であったが、月8回以上という極端な例も21％にのぼった。当直をしない医師が23％見られるが、医師の年齢、育児、病気での免除のほか、外部からの派遣や他科の医師に当直を任せてオンコールだけを担当する施設なども含まれている。
　1ヶ月の休暇は平均4.5日であったが、完全に4日間休めた医師は全体の約30％で多くは日曜日でも実働している。この劣悪な労働条件は若手医師に顕著である。
>> 小児科医師の勤務状況調査

●医師の勤務状況調査
　アンケートのお願いを、関東・東北の約５６０病院に送り、協力していただける病院でコピーを医師に配っていただき回答をいただきました。17病院に御参加いただき、回答数は489人でした。御協力有難う御座いました。
>> 医師の勤務状況調査