日本医師会(日医)は、日本医学会を下部組織に置いています。日本医学会には、日本内科学会はじめ多くの学会が属しておりますので、日医の問題は、日本全国の医師に及びます。さらに、診療報酬制度を実質的に決定している中央社会保険医療協議会の診療側委員は日医が独占しており、日本医療制度に及ぼす影響には大きいものがあります。日医には10万人(約40％)の医師が未加入です。その大部分は専門医レベルの勤務医ですが、平成11年8月時点で日医代議員315名中勤務医はわずか6.3％でした。日医の役員や理事もしかりです。勤務医の意見は全くといっていい程、日医の意思決定に反映されません。私は、勤務医の惨状を、どうしたら日医に真剣に考えてもらえるかをまじめに考えました。まず、平成16年11月に会長、副会長宛にお手紙を書きました。内容は、私のホームページの「ご提案」にあるような内容です。
http://homepage.mac.com/naoakiichikawa/FileSharing1.html (別ウィンドウで開きます)
日医に確実に届いているのがわかったのは、私が「右」か「左」かということを照会する電話を、地区医師会幹部から私の同僚がいただいたことからでした。私の同僚は、「右」でも「左」でもなく、「中立」だと答えてくれたそうです。地区医師会幹部はさらに、「ただの勤務医」であることを確認したそうです。平成16年12月末、医師派遣を断られ自殺した都立府中病院部長医師に公災が認められたというニュースが流れ、日本内科専門医会メーリングリスト(ML)で問題となりました。私は、日医にかなりの勤務医が所属していないことが問題だと考えました。
平成17年1月10日、勤務医の日医強制加盟の件で日医に送った内容証明つきの質問を送りましたが回答がなかったので、日医総会で質問することにしました。日医という組織は民法に規定されている公益法人の中の社団法人なので、「不特定多数」の利益のために活動を行う組織であり、定款で最高決定機関は社員総会であると定められています。しかし、日医総会は代議員会のあとにわずか3分で終わってしまい、総会なのに代議員しか参加しません。総会に参加したいと日医庶務課に伺ったところ、このようなことは前例がない、会場も狭いため事前登録をしてほしいということでした。
「公開質問状」は公認会計士の友人から教えてもらいました。これなら、日医執行部に、勤務医問題を真剣に考えてもらえると思いました。3月1日号の日医雑誌665ページに「総会招集告示」の記事が載りましたので、３月３日、日医会長に「公開質問状」をご送付し、3月27日の日医総会でご答弁を頂くようにお願いすると同時に、内科専門医会MLにその内容を公開し、総会参加を呼びかけました。
その後、地区医師会の理事や院長から、日医の意向もあるので総会出席をやめるべきではないかといわれ、医療制度研究会の幹事からも過激といわれましたが、「過激ではなくやむを得ない事」、「総会出席は会員の義務」とお話しし総会出席の方針は変えませんでした。
そして、3月27日になりました。総会にご臨席頂いたのは代議員以外で3名でしたが、私としては大満足でした。また、日医スタッフには大変よくしていただき、日医事務局長のご挨拶も頂戴しました。総会参加人数が少なかったためか、日医総会自体はいつもの通り3分で終わってしまいましたが、そのあと日医執行部の方と残った代議員20-30名で、全員協議会が開かれ会長に回答していただきました。以下、「公開質問状」の内容と会長答弁を記載しておきます。
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「公開質問状」の内容と会長答弁はこちら